内部監査とアウトソーシング｜客観性確保のための外部委託【CIAパート1】

Contents

テーマ：外部の目を借りる知恵～自前主義の限界と解決策～
【練習問題】パート1 セクションB-3-b

テーマ：外部の目を借りる知恵～自前主義の限界と解決策～

内部監査は「内部」で行うことが原則ですが、すべてを自前でまかなうこと（インソーシング）が常にベストとは限りません。

特に、客観性が脅かされている状況や、高度な専門知識が必要な場合、あえて「外部にアウトソース（委託）する」ことが、ガバナンスを強化する最良の手段となることがあります。

このセクションでは、どのような状況でアウトソーシングを選択すべきか、そしてアウトソースした際にCAE（内部監査部門長）が果たすべき「監督責任」について学びます。

1. アウトソーシングを選択すべき「状況」

内部監査業務の一部、または全部を外部プロバイダー（監査法人やコンサルティング会社）に委託する主な理由は以下の通りです。

① 客観性の回復（Conflict of Interestの回避）

状況： CAEがリスク管理部門長を兼務しているため、リスク管理プロセスの監査ができない（自己監査になる）。
解決策： その部分の監査だけを外部に委託し、第三者の目で評価してもらう。

② 専門能力の不足（Lack of Proficiency）

状況： サイバーセキュリティや特殊な法規制の監査が必要だが、社内にスキルを持った監査人がいない。
解決策： 外部の専門家（SME: Subject Matter Expert）を一時的にチームに加える（コソーシング）。

③ リソースの不足

状況： 短期間に多数の拠点を監査する必要があるが、人員が足りない。
解決策： 外部リソースを活用してマンパワーを補う。

2. アウトソーシングの種類

完全アウトソーシング（Full Outsourcing）：
- 内部監査機能のすべてを外部業者が行う。ただし、CAE機能（責任者）だけは組織内部の人間が担当しなければならないというのがIIAの推奨です（責任の所在を明確にするため）。
コソーシング（Co-sourcing）：
- 内部スタッフと外部専門家がチームを組んで監査を行う。知識移転（OJT）の効果も期待できる理想的な形態です。
個別業務の委託：
- 特定の監査（例：年金監査）だけを単発で委託する。

3. CAEの監督責任（Oversight Responsibility）

ここが試験の最重要ポイントです。 「業務を委託しても、責任は委託できない。」

外部業者が監査を行ったとしても、その品質と結果に対する最終責任はCAEにあります。したがって、CAEは以下の監督を行う必要があります。

選定： 独立性・客観性・専門能力を持った業者を選ぶ。
計画の承認： 業者が作成した監査計画書をレビューし、承認する。
業務の監視： 監査中に適切なコミュニケーションをとり、進捗と品質を確認する。
結果の所有： 外部業者の報告書をCAEが受け取り、CAEの名前で（またはCAEの承認を経て）取締役会に報告する。

4. 外部業者自身の「利益相反」に注意

外部に頼めば客観性が保証されるとは限りません。例えば、財務諸表監査を行っている外部監査人（会計士）に、内部監査も依頼する場合、独立性の問題が生じる可能性があります（国や規制によっては禁止されています）。

CAEは、外部業者が組織内の他の業務（コンサルティング等）に関与していないか確認し、利益相反がないことを担保する必要があります。